ニュースの概要
マレーシアのペナン島が、デジタルノマド向けに比較された世界の主要都市ランキングで、最も安い滞在先に選ばれた。決め手は月に約950ドルという生活費である。この調査は、住居費を含む月間の生活費だけでなく、固定ブロードバンドの料金、インターネットの利用状況、治安、ノマド向けビザの有無まで points として見ている。ペナンは安いだけではなく、英語が通じやすく、歴史ある街並みや食文化に恵まれ、カフェやコワーキングスペースも多い。つまり、安さと働きやすさを両立した街として評価された形である。働く場所を自由に選べる人にとって、都市選びの基準が家賃一辺倒から総合力へ移りつつあることを示す結果といえる。
引用元: ペナンがデジタルノマド向け世界最安の目的地に選出（VnExpress）
分析・見解
月950ドルが示す、東南アジア内の価格差
まず数字を整理する。月950ドルは、日本円で十数万円である。東京で一人暮らしをして、家賃と通信費と食費をまかなう水準と比べると、かなり低い。同じ東南アジアでも、バンコクやバリ島の人気エリアは、家賃が上がり続けている。人が集まる街ほど値段が上がるのは、ノマド都市の宿命である。ペナンが最安になったのは、その人気の波がまだ緩やかだからだと読める。
安さを支えるのは物価だけではない
この種のランキングは、生活費だけで順位が決まるわけではない。今回も固定ブロードバンドの料金や、ネットの使いやすさが評価に入っている。仕事の道具である回線が安定して安いことは、実はホテル代以上に効く。会議中に回線が落ちれば、その月の稼ぎに響くからである。ペナンには電子機器の工場が集まる土地柄があり、技術者や外国人が多く暮らしてきた。その蓄積が、通信環境や英語対応の厚みにつながっている。
ビザの制度が、都市の勝敗を分け始めた
見落とされがちなのが、ビザの有無という項目である。ノマド向けの在留資格を整えた国は、タイ、インドネシア、ポルトガルなど増え続けている。マレーシアも在留制度を用意している。ただ、制度があることと、使いやすいことは別問題である。収入要件が高すぎれば、若い個人事業主は申請さえできない。安い街でも入口が狭ければ、人は来ない。今後の都市間競争は、物価の安さより、手続きの分かりやすさで決まる場面が増えるだろう。
安い街には、安さゆえの落とし穴もある
独自の視点を一つ挙げる。最安の街は、長く滞在するほど最安でなくなりやすい。人が増えると家賃が上がり、外国人向けの店が増えて物価が地元水準から離れていく。チェンマイやバリのウブドが歩んだ道である。ペナンも注目を集めた今年から、同じ道に入る可能性がある。逆に言えば、今が割安な時期の終盤かもしれない。現地の人々の暮らしを圧迫しない形で受け入れが進むかどうかが、街の寿命を左右する。
ビジネスへの影響
海外拠点より、社員の滞在先支援が現実的
企業が東南アジアに拠点を構えるのは、費用も手間も重い。一方、リモート勤務の社員に一定期間の海外滞在を認める方法なら、初期投資は小さい。月950ドル程度で暮らせる街なら、社員が自己負担で滞在しても無理が少ない。ただし、税務と社会保険の扱いには注意がいる。長期滞在すると、勤務地の国で課税される可能性があるためである。まずは三か月以内の短期から試し、顧問の税理士に確認しておくとよい。
個人事業主は、生活費の低さを事業の武器にする
フリーランスや小さな会社の経営者にとって、固定費の低さは価格競争力に直結する。円安が続くなか、日本円で稼いで物価の安い街で暮らす構図は、短期的には有利である。とはいえ、為替が戻れば差は縮む。安さだけを理由に移るより、取引先との時差が小さいこと、回線が安定していること、病院にかかりやすいことを先に確かめたい。
宿泊や不動産の事業者には、長期滞在の需要が見える
長期滞在者向けの家具付き住宅やコワーキング併設の物件は、観光客向けより空室が出にくい。月単位で借りる人は、毎日入れ替わる宿泊客より安定した収入になる。日本の地方自治体や宿泊事業者も、ペナンのように回線、共用の仕事場、英語対応を整えれば、同じ層を呼び込める余地がある。まず自社の強みを三つに絞り、受け入れの条件を数字で示すところから始めるとよい。