ニュースの概要
市場調査会社のStraits Researchが、コワーキングスペース市場の規模、シェア、成長率を整理し、2034年までの予測を公表した。調査は地域別や利用形態別の内訳を示し、柔軟な働き方の定着を追い風に、市場が今後も拡大を続けるという見立てである。在宅勤務とオフィス出社を組み合わせるハイブリッド勤務が広がり、企業は固定の賃貸オフィスを抱えるより、必要なときに必要な席数だけ使える場所を求めるようになった。個人のフリーランスやスタートアップだけでなく、大企業が分散拠点として使う例も増えている。ここでは数字そのものよりも、その背景にある需要の変化と、運営側・利用側それぞれが何を考えるべきかを見ていく。
引用元: コワーキングスペース市場の規模、シェア、成長率、予測（2034年まで）（Straits Research）
分析・見解
成長の土台は、オフィスを借りない選択が普通になったこと
市場予測が右肩上がりなのは、コワーキングの需要が一時的な流行ではなく、働き方の構造変化に根ざしているからである。かつてオフィスは三年、五年と長期契約で借りるものだった。いまは人員計画が半年先も読みにくい。固定費を抱えずに席数を増減できる場所は、経営の不確実性に対する保険として働く。
とくに伸びているのは、個人客よりも法人契約だと見られる。大企業が本社を縮小し、都市周辺や郊外に小さな拠点を分散させる動きは、通勤時間の短縮と採用の間口拡大を同時にねらうものだ。個人のフリーランスだけを相手にしていた初期の事業モデルとは、客層がまるで違う。
予測の数字を読むときに外せない二つの注意点
長期予測には、二つの注意が要る。第一に、市場規模の定義は調査会社ごとに違う。区画貸しの個室オフィスを含めるか、会員制のデスク利用だけを数えるかで、数字は大きく変わる。第二に、年平均成長率（＝毎年どれだけ伸びるかの平均値）は地域差を平らにしてしまう。北米や欧州で稼働率が落ち着く一方、東南アジアのように外国人の長期滞在者やスタートアップが集まる都市では、伸び方がまったく異なる。
数字は方向を知る目安として使い、自社が参入する都市の需要は別途確かめるべきである。
競争の軸は席数から「毎日通う理由」へ移る
拡大する市場は、参入者も増やす。席数と価格だけで争えば、利益は削られる。過去には急拡大した大手が賃料負担に耐えきれず経営不振に陥った例がある。貸す側は長期の賃料を払い、借りる側は短期契約という期間のずれが、この業態の弱点だと分かっている。
生き残るのは、入居者が毎日通う理由を作れる場所だ。会議室の質、防音、郵便や登記の対応、会員同士の紹介など、床面積では測れない価値が差になる。
「卒業」を成功と数える独自の見方
ここで一つ、見落とされやすい視点を挙げたい。コワーキングは不動産業というより、事業が育つまでの通過点を提供する仕事に近い。会員の会社が成長すれば、自前のオフィスへ移って去っていく。これは運営者にとって成功の証だが、売上は減る。だから卒業後も会議室や住所利用で関係をつなぐ設計を持つ運営者ほど、収益が安定する。市場の拡大は、こうした会員との長い付き合い方を作れるかどうかで、結果が分かれていくだろう。
ビジネスへの影響
利用する企業は契約期間と退出のしやすさを先に確かめる
拡大市場では、運営会社の質に差が出やすい。契約を結ぶ前に、最低利用期間、解約の通知期限、席数を減らせる条件を書面で確認したい。安さに引かれて長期契約を結ぶと、柔軟さというコワーキング本来の利点を自分から手放すことになる。
あわせて運営会社の財務状況も見ておく。拠点が突然閉鎖されると、登記住所や郵便の移転費用が重くのしかかる。複数拠点を持つ運営者か、立地の需要が安定した場所かを選ぶ基準にするとよい。
運営側は卒業を前提にした料金設計を考える
会員が育って退去することを、損失ではなく前提として組み込みたい。たとえば、デスク利用から個室、会議室だけの利用、住所のみの利用へと段階的に移れるプランを用意する。会員が離れても関係が続けば、紹介や再入居につながる。コミュニティの運営担当者を置く費用は、稼働率が一割違えば十分に回収できる場合が多い。
投資家や不動産オーナーは数字を三つに分けて読む
市場全体の成長率だけで投資判断をしない。見るべきは、稼働率、一席あたりの収入、会員の平均在籍月数の三つである。稼働率が高くても在籍月数が短ければ、募集費用がかさむ。逆に在籍が長ければ、多少稼働が低くても利益は残る。バンコクのような外国人需要の強い都市でも、拠点ごとにこの三つを別々に確認する習慣が、失敗を減らす近道になる。