琴平バスが6月1日から関西～琴平間の高速バスで導入した「KOTOLINK biz」は、車内での電話会議やPC作業を公式に認める新サービスだ。Wi-Fiや膝上テーブル、モバイルバッテリーを完備し、約4時間の移動時間を「働ける時間」として再定義する。デジタルノマドやリモートワーカーの増加を背景に、移動中の生産性低下という課題に正面から応えた取り組みといえる。
参考: 琴平バス、関西～琴平の高速バスで「移動するオフィス」新サービスを導入（Trafficnews）
分析・見解
この取り組みは単なる車内設備の充実ではなく、地方都市と大都市圏を結ぶ交通インフラの戦略的再定義を意味する。従来、長距離バスは「安価だが時間がかかる」選択肢として、新幹線や飛行機の下位互換と見なされてきた。しかし関西～琴平間のような4時間程度の移動では、新幹線でも乗り換えが必要で、実質的な所要時間は大きく変わらない。ここに「移動中も仕事ができる」という付加価値を加えることで、時間単価の高いビジネスパーソンにとっての選択肢となり得る。
バンコクでは月額1万円以下のコワーキングスペースが充実し、カフェでのリモートワークも一般的だが、日本の地方都市では依然として「オフィスか自宅」という二択が主流だ。琴平バスの試みは、移動手段そのものを「第三の仕事場」として位置づけている点で革新的といえる。実際、到着後に同社が運営するコワーキングスペースを利用できる仕組みも用意されており、移動から滞在までをシームレスにつなぐエコシステムの構築を目指している。
収益面でも興味深い。通常の高速バス運賃に加え、ビジネス利用者向けのプレミアム料金設定が可能になれば、座席稼働率だけでなく単価向上も期待できる。さらに、企業の出張規定で「移動時間も労働時間として認める」流れが広がれば、経費精算の対象となり、法人契約の獲得にもつながる。地方の交通事業者が人口減少に直面する中、利用者数ではなく利用価値で勝負する新しいモデルといえるだろう。
ビジネスへの影響
企業の人事・総務部門は、この動きを出張規定見直しの契機として捉えるべきだ。移動時間を労働時間として認めるか否かは、これまでグレーゾーンだったが、車内で実際に業務ができる環境が整えば、移動時間の一部を勤務時間として扱う根拠が明確になる。結果として、社員の実質的な拘束時間が減り、ワークライフバランス改善につながる可能性がある。
地方拠点を持つ企業や、地方との取引が多い企業にとっては、出張コストの最適化も視野に入る。新幹線や飛行機と比べて運賃が安く、かつ移動中も仕事ができるなら、費用対効果は高い。特に週1回程度の定期的な地方訪問が必要な営業職や、地方のクライアントとのミーティングが多いコンサルタントにとっては、移動時間を無駄にしない選択肢として有力だ。
一方で、車内での電話会議やWEB会議には周囲への配慮が必要であり、利用マナーの整備も課題となる。企業としては、社員に対して車内業務のガイドラインを示すことで、トラブルを未然に防ぐ必要があるだろう。